大垣市の農地（田・畑）を売却したい方へ｜農地の売却方法と注意点 | 大垣市の不動産のことならセンチュリー21真永不動産

大垣市の農地（田・畑）を売却したい方へ｜農地の売却方法と注意点2026-10-03

こんにちは！真永不動産の井奈波です！！
 

大垣市でも、このような農地に関するご相談やご質問がよくあります。

「相続した田んぼをそのままにしている」
「畑を使わなくなったけれど、売却できるの？」
「農地を誰に売ればいいのか分からない」



田や畑などの農地は、一般的な宅地とは異なり、
場所・面積・法令上の制限などによって売却方法が大きく変わります。

そのため、まずは「いくらで売れるか」だけではなく、
その農地を誰に、どのような用途で売却できる可能性があるのかを調べることが重要です。


〇相続した農地、管理できていますか？


相続によって田や畑を取得したものの、

「農業をする予定がない」
「遠方に住んでいて管理できない」
「草刈りなどの管理が大変になってきた」

という方もいらっしゃると思います。


農地は所有しているだけでも管理が必要になります。

今後利用する予定がない場合は、そのままにしておくのではなく、
売却や活用ができる土地なのか、一度調べてみることをおすすめします。

農地の売却方法は一つではありません。
農地は「誰に売るか？」で売却方法が変わります

土地の場所や面積、周辺環境などによって、

・一般の方の住宅用地として売却する
・分譲を行う不動産会社へ売却する
・店舗や施設などの事業用地として売却する
・工場や倉庫などの事業者へ売却する
・農地として利用する方へ売却する

など、さまざまな可能性があります。


たとえば、比較的小規模で住宅需要のある場所であれば
住宅用地として検討できることがあります。

一方、面積の大きな農地では、
分譲事業者や店舗・施設・工場などの事業用地として検討するケースもあります。

「農地だから安い」と単純に決まるものではなく、
その土地をどのように利用できるかによって売却の可能性や価格も変わってきます。


〇農地を宅地などとして利用するには「農地転用」が必要です


登記上の地目が「田」「畑」などの農地を、
住宅や店舗、駐車場など農地以外の用途として利用する場合には、
原則として農地法に基づく農地転用の手続きが必要になります。

売却を伴って農地以外の用途へ転用する場合には、
農地法第5条に基づく許可や届出が関係することがあります。

ただし、土地の場所や区域によって必要な手続きは異なります。
センチュリー21真永不動産では、
必要に応じて農地転用などの手続きを取り扱う行政書士のご紹介も可能です。


〇面積の大きな農地は「開発許可」にも注意

大きな農地を住宅地などとして利用する場合には、
農地転用だけではなく、都市計画法に基づく開発許可など別の手続きが必要になる場合があります。

開発規模が大きくなると、

造成工事
道路・排水設備の整備
測量・設計
各種申請

など、購入する側に大きな費用負担が発生することがあります。

その結果、土地そのものの購入価格に使える予算が下がり、売却価格にも影響する可能性があります。

「面積が大きいから高く売れる」とは限らないのが、農地売却の難しいところです。


〇「土地を分ければ高く売れる」とは限りません

広い土地の場合、

「何区画かに分けて一般の方へ売れば、高く売れるのでは？」

と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、土地を分筆して反復・継続的に不特定多数へ販売する行為は、
内容によっては宅地建物取引業に該当する可能性があります。

一般の所有者の方が自由に分譲事業を行えるわけではありません。

そのため、大きな農地では、
土地全体を不動産会社や事業者へ売却する方法なども含めて検討することが重要です。

大垣市の農地売却は、まず「土地の可能性」を調べるところから

同じ「田」「畑」でも、
どこにあるのか。
どのくらいの面積なのか。
どんな道路に接しているのか。
市街化区域か、市街化調整区域か。
農地転用できる可能性があるのか。
住宅・店舗・工場など、どのような用途が考えられるのか。

によって、売却方法は大きく変わります。

だからこそ、最初から「農地だから売れない」「農地だから安い」と判断する必要はありません。

センチュリー21真永不動産では、大垣市を中心に農地・田・畑を含めた不動産売却のご相談を承っております。



相続した農地をどうしたらいいか分からない方、
管理にお困りの田・畑をお持ちの方も、まずは土地の状況を確認するところからお気軽にご相談ください。

大垣市の不動産売買なら真永不動産

ページ作成日　2026-10-03